国家の危機管理とは「国民の生命と財産を守る事」である。しかし、党の支持率や非難を恐れると同時に、組織の壁や利害、地位や名誉、メンツ、そして業務手続や規則に捉われる余り、冷静かつ的確な判断が出来なくなり、結果的に危機が危機を呼び、危機管理をする上での悪い手本となってしまった。
今、国民が一番恐れている事は何かと言うと、危機だけを煽り、正しい情報が国民に伝わっていない事である。もちろん、政府として伝えたくない情報がある事は理解できるが、国民が知っておくべき最低限の情報は伝えなければならない。
しかし、テレビや新聞では毎日のように、御用学者と呼ばれる人達や、さまざまな分野の専門家と呼ばれる人達が異なったコメントを出している。更に、関係する省庁や大臣までもが異なったコメントを出しているため、国民は情報に翻弄され続け、その結果、デマも流れ、そのデマによって国民はパニックに陥ってしまっています。
更に、25日に小池都知事は、都市封鎖の可能性を示唆した結果、すでにスーパーには食料品が無くなる自体が発生している。小池都知事の発言に関しては、もう少し慎重に発言するべきだった。都市封鎖とはどのような事なのかを具体的に説明しなければ、かってに解釈しパニック行動を起こす。
