人類とウィルスの戦い

「人類史を振り返れば、世界全体に影響を及ぼす感染症の大流行は何度も繰り返されてきた」。(1957年に大流行したアジア風邪と1918年のスペイン風邪) いずれもインフルエンザのパンデミックで、前者では世界で110万人、後者では少なくも5000万人の死者が出た。

パンデミックかどうかに関わりなく、新型の病原体は短期間に急速に広がるか、長期にわたってじわじわと広がるか、いずれかのパターンを取ることが分かっている。

短期型は致死率が非常に高いため、感染の拡大は抑えられる。一方、長期型は「膨大な数」の感染者が出るものの、死者は比較的少ない。

新型の病原体は「ある時点で人口のかなりの割合が免疫を持つようになり、感染拡大に歯止めがかかる」のが通常のパターンだが、封じ込め策も流行を終わらせる効果がある。

史上最多の死者を出した1918年のスペイン風邪は、感染者が死ぬか、免疫を獲得し、ウイルスがとりつく新たな宿主がほとんどいなくなった時点で終息した。

1957年のアジア風邪はワクチンが早期に開発され、抗生物質で合併症が抑えられ、一部の人たちが免疫を獲得したことがあいまってコントロールできる状態になった。

2003年のSARSでは774人の死者が出たが、感染地域の封鎖や感染者の隔離など封じ込め策の効果もあって終息した。SARSは初期における診断が比較的簡単で、地理的に封じ込めが可能だった。しかし病原体が多くの国に広がり、感染が拡大しているため、封じ込めでは感染を阻止できず、せいぜい拡大のスピードを抑えることしかできなくなっている。

「ウイルスの立場からすれば、宿主を殺せば増殖できなくなり、存続できなくなる。うまく適応したウイルスは、宿主を病気にしても殺すことは無いので、新しい宿主に適応するにつれて、症状の重篤さが和らぎ、流行の猛威は収まっていくはずだが…

しかし、ウィルスは人間の体内に入ると、免疫に対抗する為に遺伝子変異を起こす可能性がある。遺伝子変異が起これば、免疫耐性が起こりウィルスは更に強力となり細胞を攻撃する事になる。これにより、感染すると今まで以上に重症化する可能性が高くなる。

想定されていたコロナウィルスパンデミック

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスは世界に広まり、WHOはパンデミック宣言を行った。

武漢で発生後、世界的感染には至っていなかった1月半ば、米紙ワシントンタイムズはイスラエルの専門家を情報源として、ウイルスは武漢にある研究施設から流出した可能性があると報じた。またウイルスは人工的に作られたという推論をインド人研究者がインターネットに投稿して話題になった（論文は後に取り下げた）。

3月になり、武漢に作られた仮設病院も閉鎖され中国の感染が落ち着いてきた中で、新型コロナウイルスの起源が米国である可能性を示唆する記事が出てきた。

中国のニュース機関CGTNは、中国科学院の学術論文ChinaXivに投稿された93件のウイルスのゲノム情報に関する研究結果から、人から人への感染は2019年11月末か12月初めに始まり、ウイルスが武漢の生鮮市場にもたらされたのはその後だったと報じたのだ。

さらに新型コロナウイルスは変異によりグループＡからＥの５種類に分類され、例えば武漢のウイルスはそのうちのグループＣ、日本はグループＡとＣ、台湾はグループＢとＤであり、５種類全てが発病しているのは米国だけだとした。

米国がウイルス発生地だとすればどうやって中国へ来たのか。

インターネットで検索すると、中国で新型コロナウイルスが発生する数週間前の2019年10月18日から10日間、武漢で「軍事運動会」（Military World Games)が行われていたことが分かる。

世界109カ国から9308人の軍人が参加し、米国からは200人以上の兵士が参加している。意図的か偶然かは分からないが、この中の感染者によってウイルスが中国に持ち込まれたのではないか。

米国ではこの冬インフルエンザが猛威を振るい、2万人を超す死者が出ている。米国疾病管理センターによると、インフルエンザとされた患者から集めた検体を調べたところ、実際にはインフルエンザではなかったものが多くあったという。新型コロナウイルスによる死者が含まれている可能性もある。つまり新型コロナウイルスは、中国発生というよりも、検知し新型ウイルスだと断定したのが中国だったのではないか。

もう一つ興味深いのは、武漢でコロナウイルスが大発生する以前の2019年10月に、「次に起きるパンデミックはコロナウイルスによる」ことを想定した『イベント201』がニューヨークで行われていたことだ。ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、世界経済フォーラムの共催で行われたこのイベントでは、コロナウイルスは18カ月以内に6500万人の死者を出し、世界経済を大暴落に追い込んでいくというシミュレーションがなされていた。

新型コロナウイルスが自然発生ではなく人為的だという証拠は永久に出ることはないかもしれない。しかしウイルスに国境はなく、一度放たれると標的だけでなく使用した側も感染する。『イベント201』のシミュレーション通り事態が進行する中、これほど早く中国が感染から立ち直ることは想定外だったかもしれない。

緊急事態条項とは

日本の新型コロナウィルスによる感染者数拡大により、新型インフルエンザ等対策特別措置法（2012年可決成立）改正案が３月13日、国会で可決成立、翌日から施行（効力を持つ）されました。

感染者数は、3月27日時点で1500人を越し、同法が規定する「緊急事態宣言」についての関心が高まっています。同法に基づき首相が緊急事態宣言をすれば、宣言に特定された区域の都道府県知事はさまざまな要請・指示ができます。以下では、条項をより詳しく説明しております。

緊急事態条項は「人間」を守るためのものでは ありません。「国家」「体制」を守るために憲法を ストップし、「人間を犠牲にする」ものです。

実際に、憲法学者である蘆部信喜氏による緊急事態条項の説明にも、「平時の統治機構をもって しては対処できない非常事態において、国家権力 が国家の存立を維持するために、立憲的な憲法秩 序(人権の保障と権力分立)を一時停止して非常措置をとる権限」だとあります。

自民党改憲案の緊急事態条項

第98条(緊急事態の宣言)第 1 項は、「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、 内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規 模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」として、法律で定めればいくらでも緊急事態の宣言ができるようにしています。

例えば大規模なデモやストライキを口実に緊急事態宣言をすることも可能です。しかも、「衆議院解散中」などの時期の限定がないので、いつでも緊急事態宣言ができます。

第 2 項は「緊急事態の宣言 は、法律の定めるところにより、事前又は事後に 国会の承認を得なければならない。」として事後承認でも良い上、承認の期限がないので放置もできます。

第99条(緊急事態の宣言の効果)第 1 項では、 「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。」とされ、国会を無視し、内閣だけで法律をつくることができます。政令を制定できる対象事項の範囲も決まっていません。

第 3 項では、「何人も、~国その他公の機関の 指示に従わなければならない。」とされ、私たちは罰則付きで内閣の政令に従わなければならなくなるでしょう。 「いつでも」「法律で定めさえすればどんな理由でも」「あらゆる事項について」人権制限できると解釈できます。

6 緊急事態条項が使われるとどうなる?
自民党改憲案の緊急事態条項は、あらゆる事項
について、人権を奪う法律をつくることができます。これはナチスの「授権法」ととても似ています。

国家の危機管理

国家の危機管理とは「国民の生命と財産を守る事」である。しかし、党の支持率や非難を恐れると同時に、組織の壁や利害、地位や名誉、メンツ、そして業務手続や規則に捉われる余り、冷静かつ的確な判断が出来なくなり、結果的に危機が危機を呼び、危機管理をする上での悪い手本となってしまった。

今、国民が一番恐れている事は何かと言うと、危機だけを煽り、正しい情報が国民に伝わっていない事である。もちろん、政府として伝えたくない情報がある事は理解できるが、国民が知っておくべき最低限の情報は伝えなければならない。

しかし、テレビや新聞では毎日のように、御用学者と呼ばれる人達や、さまざまな分野の専門家と呼ばれる人達が異なったコメントを出している。更に、関係する省庁や大臣までもが異なったコメントを出しているため、国民は情報に翻弄され続け、その結果、デマも流れ、そのデマによって国民はパニックに陥ってしまっています。

更に、25日に小池都知事は、都市封鎖の可能性を示唆した結果、すでにスーパーには食料品が無くなる自体が発生している。小池都知事の発言に関しては、もう少し慎重に発言するべきだった。都市封鎖とはどのような事なのかを具体的に説明しなければ、かってに解釈しパニック行動を起こす。

新型コロナウィルスの正体は「人工的ウィルスか？」

中国発の新型コロナウィルスの感染拡大で世界は「パンデミック」となっている。以前、新型コロナウィルスは、武漢にあるBSL-4（バイオセーフティーレベル４）の実験室を持つ「中国科学院武漢病毒研究所」から漏洩した可能性があるという記事をブログに挙げた。

※  BSL-4は、有効な治療法や予防法が確立されていない重篤な病気を引き起こす病原体を研究するための施設であり、具体的にはエボラウイルス、マールブルグウイルス、天然痘ウイルスなどの研究を行っている施設である。（BSL４は最高レベル）

こうしたなか、毒性学や生物兵器、化学兵器の世界的権威である、米コロラド州立大学名誉教授の「杜祖健＝アンソニー・トー」氏が、武漢の「P4研究室＝中国科学院武漢病毒研究所」の存在する事を指摘した上で、間接的な証拠から、この研究所から漏れたと言うのが最も適切な説明だろうと推測した。

杜祖健氏は、新型コロナウィルスの特性について、潜伏期間にも感染すると言う点で、これまでのウィルスとは違うと語っている。新型コロナウィルスはSARSと近いウィルスだが、分子に4つの違いがあり、自然に起きる違いではないと報告されており、人工的に改良された可能性があると述べた。

中国軍機関紙「解放軍報」では、1月31日、人民解放軍が陸軍の生物兵器専門家を武漢に派遣したことを報じている。杜祖健氏は、感染症を抑えるためなら、医学の専門家を送るべきなのに、生物兵器の専門家を送っているので、P4研究室と関係しているのではないかと指摘している。

増大する「検査難民」

厚生労働省は3月4日、新型コロナウイルスに感染したかどうかを調べるPCR検査が6日から、健康保険適用となった。しかし、未だに、PCR検査を受けたいのに受けられない「検査難民」が続出しているのは、ご承知の通りである。

検査ができる医療機関は、全国860カ所の医療機関に設けられた「帰国者・接触者外来」の医師に限られている。発熱があって感染を心配する患者は帰国者・接触者外来を訪れて、医師の診断を受ける必要があるが一般に公開されていない。所在や電話番号を知るには、保健所の帰国者・接触者相談センターに電話して、教えてもらうしかない。

流れとしては、患者が保健所のセンターに相談して、帰国者・接触者外来の電話番号を教えてもらい診察を予約する。そこで、医師が「検査しましょう」と判断して初めて、PCR検査を受けられる仕組みである。

保険適用で、前進したかのように見えたが、「保健所を通す」ことや「医療機関を限定する」点では、何も変わっていない。ようするに、PCR検査にたどり着くのは、相変わらず容易ではない言う事実は全く変わっていない。

プロパガンダとしてのマスコミ

こんな言葉がある…「中国が風邪をひけば世界が風邪をひく」まさに、今回の新型コロナウィルスは、中国から全世界に感染が拡大し、WHOも「パンデミック（世界的流行）の可能性がある」として各国に一段の警戒を促した。

しかし…感染者数・死者数で言えば、毎年のように流行するインフルエンザには及びません。更に、高齢者や慢性疾患のある人を除けば致死率も重症化率も低く、SARSやMERSにも到底及ばない。

そこで、理解しなければならない事があります。そもそもマスメディアは真実の報道機関などではなく、「特定の利益を得る人」のためのプロパガンダとしての機関でもあります。企業も国家も専門家も、利益のために、平気で嘘をつき、国民を騙す。

今回の一連の騒動により、特定の利益を得る人達が誰であるか、何のために情報発信しているかは、はっきりとわかりませんが、あらゆる人や組織が発信する情報は、上述の利害関係のみならず、専門知識や経験、価値観、ほか様々な要因でバイアスがかかるため、より正確な分析をする必要があります。

よって、この感染症について、マスメディアがここまで躍起になって取り上げている「不自然な」現実をしっかりと見極めて判断しなければなりません。今回の騒動をどのように判断するかは、個人の情報能力にかかってきます。何を信じ何を疑うかは、個人の自由です。