新型コロナウイルスの感染の広がりを受けて、3月の東京マラソンは、一般ランナーの出場が取りやめになることが決まった。
東京マラソンでは、およそ3万8,000人の一般ランナーの出場が見込まれていたが、主催者側では、出場取りやめにともない、希望者には2021年の出場権を与える方針だが、規約に基づき、1万6,200円の参加料やチャリティ寄付金は返金しないという。
大会エントリー規約では、「積雪、大雨による増水、強風による建物等の損壊の発生、落雷や竜巻、コース周辺の建物から火災発生等によりコースが通行不能になった結果の中止の場合、関係当局より中止要請を受けた場合、日本国内における地震による中止の場合、Jアラート発令による中止の場合(戦争・テロを除く)は、参加料のみ返金いたします。なお、それ以外の大会中止の場合、返金はいたしません。」とあるため、規約に基づき、参加料、チャリティ寄付金は返金されない。
そして、特例として来年大会の出走権を与えるが、来年エントリーする場合は別途参加料が必要となる。しかし、東京五輪男子マラソン代表選考を兼ねるエリート部門は予定通り実施する。
参加料は返金しない上に、来年のエントリー料は別途必要となるわけだから、とうてい参加者は納得しない。「金を返せ！」になるのが当然である。
政府も想定していなかった状況が発生したわけだから、それこそ、特例として柔軟な対応を行い返金すれば大きな問題とはならない。その方が、都知事のイメージもアップするのではないでしょうか。
東京都には、6兆円もの税収があるわけだから、6億ぐらい損失が出たとしても痛くない。そもそも、参加者から集めたお金なのだから、返金した上で、マイナスを補填すれば、そんなに大きな額にはならないはずである。
結局は「お金」が関わる問題だから、綺麗事では済まないのでしょう。そこには、「悪い悪い大人達」の理由が必ず絡んでいる事だろう。
